2019年11月16日
大宮校下地域活動協議会 規約

 

  第一章 総則

 (目 的)

 第 1条  本会は、対象地域の各種団体やNPOなどの市民活動が参画し、若い世代 など幅広い世代の誰もが

活動に 参加することができ、対象地域の全住民が 安心して健やかに暮らせる町づくりに貢献することを目的

とする。

 (名 称)

 第 2条 本会は、大宮校下地域活動協議会(以下「大宮地活協」という)と称する。

 (区域及び会員)

 第 3条 本会の区域は、大阪市立大宮小学校校下(大阪市旭区大宮1丁目から5丁目まで)とする。

  2 本会は、別表に定める地域のまちづくりのために活動を行う団体及び個人 (以下「会員」という)

 をもって構成する。

 (事務所の所在地)

 第 4条 本会の事務所は、大宮地活協事務所(大宮4丁目21番4号)に置く。

 (事 業)

 第 5条 本会は、第 1条に掲げる目的達成のため、次の事業を行う。

 

 (1)本会の予算、決算、広報等の活動に関すること。

 (2)地域のコミュニティづくりに関する事業(運動会・まつりなど)

 (3)安全・安心なまちづくりに関する事業(防災訓練・歳末警戒など)

 (4)環境美化に関する事業(各種清掃活動など)

 (5)社会福祉・健康づくりに関する事業。

 (6)子どもの健全育成や非行防止に関する事業。

 (7)生涯学習や郷土文化の継承に関する事業。

 (8)その他本会の目的を達成するために必要な事業。

 2 なお、つぎの活動は行わないものとする。

 (1)営利(構成員に利益の分配)を目的とする活動。

 (2)宗教の教義を広める儀式行事を行い、信者を強化育成することを目的と する活動。

 (3)政治上の主義を推進し、支持し、これに反対することを目的とする活動。

 (4)特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し,又はこれらに反対することを

 目的とする活動。

 (組 織)

 第 6条 本会は、総会、役員会(運営委員会)及び部会によって構成する。

                       第二章 会議

 (総 会)

 第 7条 総会は、本会の目的設定のための議決機関である。

  2 総会は、会員をもって組織する。

  3 総会は、会長が必要と認めたとき、あるいは会員の5分の1から請求の あったとき、会長が招集し

   開催する。

  4 総会の議長は、会長又は総務部長がこれにあたる。

  5 総会は、会員団体の2分の1以上の出席をもって成立する。

 (総会の議決事項)

 第 8条 総会は、次に掲げる事項を議決する。

 (1)予算及び事業計画、決算及び実績報告に関する事項。

 (2)会長の選任及び会長に推薦された副会長、総務部長、会計、会計監事の 承認に関する事項。

 (3)対象(大宮)地域の「まちづくりビジョン」の策定に係わる事項。

 (4)規約に関する事項。

 (5)部会の設置に関する事項。

 (6)その他、会務上必要な事項。

 (総会の議決)

 第 9条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数を もって決し、

 可否同数のときは、議長の決するところによることとする。

 2 止むを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、代理人に委任する ことができる。

 この場合、定足数及び議決の規定の適用については、その 会員は出席したものとみなす。

 (総会の議事録)

 第10条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

 (1)日時及び場所

 (2)会員の現在数及び出席者数(表決委任者を含む)。

 (3)開催目的、審議事項及び議決事項。

 (4)議事の経過の概要及びその結果。

 (5)議事録署名人の選任に関する事項。

 2 議事録は議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が 署名押印するものとする。

 3 地域住民(第 3条第 2項の会員である団体の構成員又は個人をいう)が、総会の議事録の閲覧を

 請求したときは、これを閲覧させなければならない。

 (全体集会)

 第11条 全体集会は、年一回開催し、一年間の活動及び会計報告を周知する。

 2 全体集会は、会長が招集し運営する。

 3 全体集会は、公開で行うこととし、成立の要件は特に定めないこととする。

 4 全体集会は、ホームページ等の電子媒体による本会の活動及び会計報告の 公表をもって

 代えることができる。

                                 第三章 役員

 (役 員)

 第12条 本会に、次の役員を置く

             会 長 1名 副会長 若干名

             総務部長 1名 会 計      1名

 会計監事      2名

             部会代表(部会長・副部会長等)若干名

(役員の選任)

 

 第13条 会長は、総会において選任する。

 2 副会長・総務部長・会計及び会計監事は、会長が指名し、総会で同意を得る

 3 会計監事は他の役員を兼任できない。

 (役員の職務)

 第14条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。

 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故有るとき又は、会長が欠けたとき はその職務を代行する。

 3 総務部長は、会務の円滑な運営を心がけ、会長及び副会長を補佐する。

 4 会計は、本会の運営に伴う経理事務を担当する。

 5 会計監事は、次に掲げる職務を行う。

 (1)役員の業務執行の状況を監査すること。

 (2)本会の財産の状況を監査すること。

 (3)役員の業務執行の状況又は、本会の財産の状況について、役員に意見を 述べること。

 6 役員会(運営委員会)については、第 8条(第 2項を除く)及び第9条 を準用する。

 (役員の任期)

 第15条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

 2 欠員による後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

 (顧 問)

 第16条 本会に、顧問を置くことができる。

 2 顧問は、役員会(運営委員会)に諮り会長が委嘱する。

 3 顧問は、本会の目的達成のため必要な助言を行うことができる。

                                 第四章 部会

 (部会の設置)

 第17条 会長は、役員会(運営委員会)の議決により、専門的な事項について活動を 行う部会を、

 再編することができる。

 (部会の種類及び事業)

 第18条 本会に、次の掲げる部会を置き、それぞれ当該各号に定める事業を行う。

 (1)総務広報 運営に伴う総括的な事業及び広報に関する事業。

 (2)地域福祉 地域の福祉に関する事業。

 (3)防災防犯 防災・防犯及び交通安全に関する事業。

 (4) 年 子どもの健全育成や非行防止に関する事業。

 

 (5)環境美化 環境美化及びまちの賑わいに関する事業。

 (部会長及び副部会長等)

 第19条 各部会に、部会長1名、副部会長若干名・会計1名・会計監査2名を置く。

 2 部会長は、部会構成員の中から互選する。

 3 副部会長・会計・会計監査は、部会長が指名する。

(部会の会議)

 第20条 各部会長は、必要に応じ部会を招集し、議長を担う。部会長に事故がある ときとき、

 又は部会長が欠けたときは、副部会長がその職務を代行する。

 2 各部会長は、第1条に定める目的に賛同する者の出席を認めることができる。

  第5章 事業計画・予算・会計

 (事業計画及び予算)

 第21条 本会の事業計画及び予算は、次項に定める部会長からの報告をもとに、 会長がその案を作成し、

 役員会(運営委員会)の議決を経て定めなければ ならない。これを変更する場合も同様とする。

 2 部会長は、部会の事業計画案及び予算案を作成し、会長に報告しなければならない。

 (実績報告及び決算)

 第22条 本会の事業報告及び決算は、次項に定める部会長からの報告をもとに、会長  が作成し、

 監事の監査を受け、毎会計年度終了後速やかに役員会(運営委員 会)の承認を受けなければならない。

 2 部会長は、部会の事業報告案及び決算案を作成し、会長に報告しなければ ならない。

 3 監事による監査結果について、地域住民から閲覧の請求が有ったときは、 正当な理由がない限り、

 これを閲覧させなければならない。

 (会計帳簿の整備及び公開)

 第23条 本会は、会計の透明性を確保するため、会計に関する帳簿を整備する。

 2 地域住民から閲覧の請求があった時は、正当な理由がない限り、これを閲覧させなければならない。

 (会の経費)

 第24条 本会の経費は、団体拠出金・事業収入・補助金・寄付金・その他の収入をもって充てる。

 2 団体拠出金・事業収入の細目については別途定める。

 (会計年度)

 第25条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

  第6章 規約の変更

 (規約の変更)

 第26条 この規約は、総会において議決を経なければ、変更する事はできない。

  第7章 雑則

 (委任)

 第27条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

 (附則)

 1 この規約は平成25年 3月12日より施行する。

  2 平成25年 5月24日 第 4条を訂正する

 3 本会の設立当初の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、平成26年 3月31日までとする。